こんにちは、FFよりドラクエ派のAmazon馬鹿JOJIさんです。

先日Amazon販売における知的財産権絡みで、こんな記事が話題になっていました。

参考記事:Amazonがニセ法律事務所の訴えで商品を取り下げて2000万円の損害を与える事態が発生

Amazonでは、マーケットプレイスに出品されている商品に対する権利侵害の訴えがあった際に販売を停止する措置が取られることがありますが、ある出品者が本当には存在しないニセの法律事務所から届いた訴えをもとに販売を停止され、20万ドル(約2160万円)に相当する損害を受けていたことが明らかになりました。(引用:Gigazine)

これって相当危険な話だなーと思うのは私だけでしょうか?

本日はAmazon販売における知的財産権の話をします。

JOJIも知的財産権でAmazonに出品停止をくらったことがある

何を隠そうAmazon馬鹿を謳う私JOJIも、実はこの知的財産権絡みでAmazonにある商品の出品停止を食らったことがあります。

その時はある法律事務所の弁護士経由で知的財産権申し立ての警告書類が届いたんですが、その対応を無視してたら法律事務所からAmazonへ報告されました。笑

その時はアカウント停止ではなく商品ページ削除だけで済んだんですけど、在庫も500個以上あって在庫棚卸額としても20万円くらいはあったのでまあまあの損失ですよね。

それでもAmazonアカウントが停止にならなかっただけ良かったと言えるでしょう。

法律事務所を信じ過ぎるAmazonの過失

ちなみに、知的財産権絡みの警告書類って法律事務所経由で来るんですが、弁護士ってあくまで顧問先の弁護立場として活動するのでで、弁護士という武器を振りかざして結構無理やり感満載で警告してくることあるんですよね。

でも、法律って税法とかと一緒で完全に白黒じゃ決着つかないのが一般的じゃないですか。

「●●のできる法律相談所」という番組でも有罪・無罪で結構判決が分かれることありますよね?法律は解釈の問題で黒にも白にもすることができるんです。

今回JOJIが経験した知的財産権絡みの問題は「海外の特許」も絡んでて、海外の特許って日本では適応されないと特許庁HPに明記されているんですけど、特許侵害や不当競争防止など何かとこじつけて警告してきたわけです。

しかも、特許所有者ならまだしも、特許所有者じゃない事業者の弁護士からの警告書だからね。

だから、JOJIとしては「いや、それ通用しないよね。弁護士がそういうことやっていいの?」っていうことで無視してたんですけど、後日Amazonへ報告されてJOJIの商品ページ削除されました。笑

Amazonに依存ではなく、顧問弁護士をつけておいた方が無難

当然世界のトップ企業ですからAmazon内にも弁護士いるはずなんですけど、彼らも社内に作業量増やしたくって気持ちが表面に吹き出ているので、たとえ外部であっても「法律事務所っていう看板掲げてるくらいだから信用できるよね」ってことで簡素化しちゃうんでしょうね。

それを悪用したのが今回ご紹介した偽法律事務所の問題ってこと。

記事を見る限り、アメリカのAmazon.comでは被害が拡大しているようなので、日本でも被害が拡大しないことを祈るばかりですね。

あ、この記事を見て「これで競合を潰せる!」とか思わないでくださいね。完全に違法で裁判になれば絶対負けるし、それ以上の損害賠償なりを被って負債を抱える確率が高いので。

特許絡みでビジネスをこじらせない方法

この一件で何らかのAmazon側で対策を取って来ることは間違いないでしょうけど、いかにプラットホームへの依存が怖いかってことが思い知らされますね。

商標権・意匠権問わず、本当に特許が絡むとめんどいです。

特許関連のしがらみから解放されたければ、売上を上げない(=目立たずに稼ぐ)という選択肢を取るのも1つかなと思います。

ビジネスの世界では年商10億超えて来るぐらいから法律問題への遭遇率が高くなると言われていますので、法律問題でこじれたくなければ、年商3億とかで止めておくと確率は低くなると思いますよ。